• 榊原記念病院は、循環器専門の地域医療支援病院です。
• 榊原記念病院および榊原記念クリニックは、疾患や年齢・性別に関係なく、あらゆる症状に対して地域の医療機関と連携をしながら、患者さんに納得していただける診療を行います。
• 榊原記念病院附属クリニックは、病院の外来部門を担当しています。
• 症状や治療に対してご不明な点は遠慮なく医師または職員におたずねください。

1. 当院は、「一般病棟入院基本料　急性期一般入院料1」を実施している医療機関で、看護配置は、常時当該病棟の入院患者7人またはその端数を増すごとに1人以上である基準を満たしております。
2. 当院は、「急性期看護補助体制加算25対1」を算定している医療機関で、常時当該病棟の入院患者25人に対して1人以上の看護補助者が勤務しております。
3. 患者負担による付添看護は行っておりません。

当院は、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号）別表第1から別表第3までの病院に掲げる病院（DPC対象病院）です。
医療機関別係数1.4682(基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.3239+機能評価係数Ⅱ0.0874+救急補正係数0.01180)

当院は、関東信越厚生局長または東京都知事への届出を下記の通り行っております。

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で、医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望しない場合は、会計窓口にその旨をお申し出ください。

当院では、以下の項目についてその使用料、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。なお、衛生材料費等の治療(看護)行為および、それに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や「施設管理料」等の曖昧な名目での費用の徴収はしておりません。
患者衣類、タオル、紙オムツ、日用品に関しては、「セットレンタルサービス」があります。また、以下の内容や価格は変更の可能性があります。詳しくは、医事課もしくは病院職員までお問い合わせください。

その他の費用に関しては、書類受付(1階外来受付)にお問い合わせください。

1）医薬品、医療機器の治験に係る診療について
治験に係る診療のうち、検査及び画像診断に係る費用については、支給の対象とはなりません。
また、投薬及び注射に係る費用については、当該治験の対象とされる薬物の予定される効能又は効果と同様の効能又は効果を有する医薬品に係る診療については支給の対象とはなりません。
詳しくは、医事課もしくは病院職員までお問い合わせください。

1）特別の療養環境の提供について
①次の病室は、療養環境に応じた料金を設定しております。
②料金は、0時を基準に1日分発生します。（例：1泊2日入院は、2日分の料金になります）
③設備の種類により、料金が発生する場合があります。

詳しくは、入院係にお問い合わせください。

2）紹介状をお持ちでない方の初診・再診について
他の医療機関等からの紹介のない初診・再診の患者さんにつきましては、初診7,700円（税込）、再診5,500円（税込）を頂戴いたします。

○紹介状（診療情報提供書）をお持ちでない次の方は、選定療養の対象となります。
①当院に初めて受診される方
②前回の受診から1年6か月経過している方
③すでに診療が終了しており、今回新たに受診される方
 
○ただし、次の方は費用の負担はありません。
①他の医療機関からの診療情報提供書を持参された方
②救急車で搬送された方
③生活保護や特定の疾患等により、各種公費負担の対象になっている方

3）入院期間が180日を超えた日以降の入院及びその療養に伴う世話その他の看護
同じ症状による通算の入院が、180日を超えた日から選定療養対象となり、入院基本料の15％は特定療養費として患者さんのご負担（1日につき2,785円）となる場合があります。
ただし、180日を超える入院であっても、15歳未満の患者さんや、難病、人工呼吸器を使用している状態など、厚生労働大臣が定める状態である患者さんは、健康保険が適応されます。
詳しくは、医事課もしくは病院職員までお問い合わせください。

○医療安全対策加算1：「医療安全管理体制について」をご参照ください。
○感染対策向上加算2：「院内感染対策について」をご参照ください。
○患者サポート体制充実加算
『患者相談コーナー』では、患者さん・ご家族からの相談やご意見をうかがいます。
お困りのことやお気づきのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

○ハイリスク分娩管理加算： 2023年1月～12月の分娩件数：201件、配置医師数：8名、配置助産師数：13名
○医療情報取得加算
オンライン資格確認を行う体制を有しています。
受診歴、薬剤情報、特定健康情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を実施しています。
当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします
○医療DX推進体制整備加算
医師が診察を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるように取り組んでいます。
電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。（今後導入予定です）
○後発医薬品使用体制加算
当院では、厚生労働省の後発医薬品使用推進の方針に従い、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。
現在、一部の医薬品については十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
なお、状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら当院職員までご相談ください。
○一般名処方加算
現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いております。保険薬局において、銘柄によらず供給・在庫の状況に応じて調剤できることで、患者さまに適切に医薬品を提供するために、処方箋には、医薬品の銘柄名ではなく一般名（成分名）を記載する取り組みを行っております。
お薬についてご不明・ご心配ごとがありましたら、お気軽に医師にご相談ください。
○栄養サポートチーム加算
当院では、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・言語聴覚士など多職種による栄養サポートチーム(NST)が活動しています。
栄養状態の評価や、食事内容の検討、提案、嚥下評価等を行っています。 
【病棟回診日】 毎週火曜日 15:00～
○院内トリアージ実施料
当院では、休日・夜間・時間外において、院内トリアージ基準に則り、医師もしくは看護師が患者さんの状態を評価し、診療の優先順位をつけています。
そのため、診察の順番が前後する場合があります。
○医師事務作業補助体制加算1：「地域医療体制確保加算」をご参照ください。
○急性期看護補助体制加算：「地域医療体制確保加算」をご参照ください。
○地域医療体制確保加算
当院は、病院勤務医・看護職員の負担軽減及び処遇改善として下記の取り組みを行っています。
【病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に資する体制】

• 病院勤務医の勤務状況とその改善の必要性等について提言するための責任者の配置。
• 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握。
• 多職種からなる役割分担推進のための委員会の設置。
• 医師労働時間短縮計画の作成と職員への周知。

【医師事務作業補助者の業務】

• 診察補助（外来初診時の予診の実施、入院の説明の実施、患者への説明等）
• 診断書、診療録等の作成補助
• 医療の質向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理等）
• 院内及び院外医師との連絡調整

【多職種の業務】

• 薬剤師による服薬指導
• 看護師、検査技師による静脈採血の実施
• 看護師による静脈ルート確保
• 当直翌日の業務内容に対する配慮
• 育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

【看護業務の負担軽減に資する業務管理等】

• 時間外労働が発生しないような業務量の調整
• 看護職員と多職種（薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、臨床工学技士）との業務分担
• 短時間正規雇用の看護職員の活用
• 多様な勤務形態の導入
• 妊娠中・育児中・介護中の看護職員に対する配慮（院内保育所、夜勤の減免制度、休日勤務の制限制度、半日・時間単位休暇制度、所定労働時間の短縮、他部署等への配置転換）
• 夜勤負担の軽減（夜勤従事者の増員、月の夜勤回数の上限設定）
• 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理（11時間以上の勤務間隔の確保、夜勤の連続回数が2回まで、暦日の休日の確保、早出・遅出等の柔軟な勤務体制の工夫、みなし看護補助者を除いた看護補助者比率5割以上）

　当院は、より良い医療を提供することができるよう、患者さんの個人情報を適切に保護し、管理するために以下の個人情報保護方針を定め、確実な履行に努めております。

１，基本方針の策定
１）公益財団法人榊原記念財団附属 榊原記念病院（以下、当院）は、個人情報の保護に関する日本の法令、個人情報保護委員会のガイダンス等、医学関連分野の関連指針、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。
また、個人情報の安全管理措置を講じます。
＊この方針は患者さんのみならず、当院の職員および当院と関係のある全ての個人情報についても同様に取り扱います
 
２）当院の個人情報保護に関するご質問やお問い合わせは、1階患者相談コーナーでお受け致します。
・場所：1階患者相談コーナー
・相談時間：平日 9:00～17:00

２，個人データの取扱いに係る規律の整備
１）個人情報の取得について
　当院が、患者さんの個人情報を取得する場合は、主として診療・看護および患者さんの医療に関わる範囲で行います。
　その他の目的に個人情報を利用する場合は、利用目的をあらかじめお知らせし、ご了承を得た上で実施致します。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様に致します。
 
２）個人情報の利用および提供について
　当院は、患者さんの個人情報の利用につきましては、以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用致しません。
〇患者さんの了解を得た場合
〇個人を鑑別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合（*1）
〇法令等により提供を要求された場合
 
　当院は、法令の定める場合や緊急の場合等を除き、患者さんの許可なく、その情報を第三者（*2）に提供致しません。
（*1）単に個人の名前のみを消し去ることで匿名化するのではなく、通常の方法では患者さん本人を特定できない状態にされていること（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを除く）
（*2）第三者とは、患者さん本人および当院以外を言い、本来の利用目的に該当しない、または患者さん本人によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体・機関または個人を指す。
 
３）個人情報の適正管理、保存について
　当院は、患者さんの個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者さんの個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざんまたは患者さんの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
　さらに、病室の入口に患者さんのお名前を表示しておりません。
　外部業務委託契約にかかる個人情報のお取り扱いについて、診療録、検査業務の一部の保管を外部委託しております。その際に個人情報が委託されることがございますが、委託先との守秘義務契約を交わしており、患者さんの個人情報が漏れることはございません。
　委託先において安全管理措置が行われていること、個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に監督するとともに、個人情報の取り扱いに疑問が生じた場合には、委託先に対し説明を求め、必要に応じ改善を求める等適切な措置をとります。
 
４）個人情報の開示・訂正等、利用停止等について
　当院は、患者さんの個人情報について患者さんが開示を求められた場合には、迅速に内容を確認し、当院の規程に従って遅滞なく開示致します。
　開示する範囲は、診療録、処方内容、手術・処置記録、看護・助産記録、検査所見記録、Ｘ線、CT、MRI、超音波等画像データ、その他の画像データ、第三者への個人情報提供記録等当院で作成した記録となります。
　また、以下の場合に利用停止等を求められた場合も同様に調査し適切に対応致します。
〇内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合
〇利用目的にない使用または、個人情報の取得に違反がある場合
〇個人情報を利用する必要がなくなった場合
〇個人情報の漏えい等が生じた場合
〇その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
 
５）開示費用について(全て税込)
・開示基本料：2,200円
・診療録（紙ベース）コピー代金 白黒 1枚 55円、カラー 1枚 110円
・画像、シネフィルム等 CD・DVD 1枚 2,200円
・閲覧のみの場合（医師同席希望の場合）30分 11,000円
・閲覧のみの場合（セーフティーマネージャー同席）10分 1,100円
 
６）個人情報の廃棄について
　診療記録の保管に関する法律を遵守するとともに、個人情報に配慮しつつ、安全かつ確実に廃棄を行います。
　医師が必要と判断したものを除き、最後に受診した日より１０年経過した患者さんの診療記録は廃棄としております。
廃棄は適切な廃棄物処理業者に委託しており、廃棄作業には当該文書の保存部門の長またはその指名する代理人が立ち会い、適切に処理が行われていることを適時確認いたします。

３，組織的安全管理措置
１）個人情報管理責任者
　個人情報の取扱いに関する責任者として、個人情報管理責任者を設置しています。
　個人情報管理責任者は、当院が保有する全ての個人情報を特定し、危機を調査・分析するための手順・方法を確立し、維持いたします。
 
２）患者情報の範囲
　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）または個人識別符号が含まれるものとします。
　例として、診療録、処方箋、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、診療要約、調剤録等の診療記録。検査等の目的で、患者から採取された血液等の検体の情報。介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録とします。
　ただし、医療においては死者の情報も個人情報保護の対象とすることが求められており、当院では個人情報と同様に取り扱います。
 
３）個人情報漏えい等の対応
　個人情報の漏えい等の問題が発生した場合には、速やかに個人情報管理責任者へ報告、個人情報管理責任者は院長及び個人情報保護委員会を招集いたします。
　以下の各号の措置を行い、速やかに二次被害の防止及び類似事案の発生回避に努めます。
① 院内内部における報告及び被害の拡大防止
② 事実関係の調査及び原因の究明
③ 影響範囲の特定
④ 再発防止策の検討及び実施
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡
⑥ 事実関係及び再発防止策等の公表の必要な措置

４，人的安全管理措置
１）職員等への定期的な研修
　当院職員その他個人情報の預託先等の関係者に対して、個人情報保護計画に基づき次のような研修を行い、評価を行います。
① 個人情報保護法の内容
② 個人情報保護方針、本規定の内容
③ 個人情報保護計画の内容と役割分担
④ セキュリティ教育

５，物理的安全管理措置
１）入退室管理
　個人情報が保管されている機器の設置場所及び記録媒体の保存場所（サーバ室）への入退者の名簿を記録しております。
 
２）権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置
　権限を有する者のみログインIDを配布し、パスワードを設定しております。また受付の端末には覗き見防止フィルターを設置し端末の閲覧を防止しています。
 
３）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等防止
　USB等の記憶媒体で個人情報を扱う場合、すべてを匿名化にて行います。匿名化を行わない場合には個人情報保護委員会にて承認を得ます。
　情報機器を院外へ持ち出す際は、個人情報保護委員会にて承認を得たのち、盗難又は紛失等がないよう慎重に取り扱います。
 
４）個人情報の削除、廃棄について
　個人情報が記載された書類、フィルム、CD－Ｒ等を廃棄する際は、シュレッダー処理等で復元不可能な状態にいたします。

６，技術的安全管理措置
１）アクセス制限
　職員の職務により定められた権限によるデータアクセス範囲を定め、必要に応じてハードウェア、ソフトウェアの設定を行います。また、その内容に沿ってアクセス状況を確認し、監査責任者に報告しております。
 
２）外部からの不正アクセス等の防止
　外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断しております。院内情報システムをインターネットとは別のネットワークとして構成することでも外部からのアクセスができないようにしています。
 
３）不正ソフトウェアからの保護
　セキュリティ対策ソフトウェア（ウイルス対策ソフトウェア）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認しています。

　当院では、患者さんの個人情報については下記の目的に利用し、その取扱いには万全の体制で取り組んでいます。なお、ご不明な点等ございましたら、担当窓口にお問い合わせください。

１，臨床研究施設としての利用
① 診察内容や治療経過等を、調査・研究に使用
② 診療録や関連の記録等を担当者が閲覧
③ 調査・研究結果を学会・論文等で発表
④ 厚生労働省や自治体等による調査・監査の対象

２，院内での利用
① 患者さんに提供する医療サービス
② 医療保険事業
③ 入退院等の病棟管理
④ 会計・経理
⑤ 医療事故等の報告
⑥ 患者さんへの医療サービスの向上
⑦ 院内医療実習への協力
⑧ 医療の質の向上を目的とした院内症例研究
⑨ その他患者さんに係る管理運営業務

３，院外への情報提供としての利用
① 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
② 他の医療機関等からの照会への回答
③ 患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
④ 検体検査業務等の業務委託
⑤ ご家族等への病状説明
⑥ 保険事務の委託
⑦ 審査支払機関へのレセプトの提供
⑧ 審査支払機関または保険者への照会
⑨ 審査支払機関または保険者からの照会への回答
⑩ 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
⑪ 医師賠償責任保険等に係る医療に関する専門の団体や保険会社等への相談、または届出等
⑫ その他、患者さんへの医療保険事務に関する利用

４，その他の利用
① 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
② 外部監査機関への情報提供
③ 医療機関内部において行われる学生実習への協力

• 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合は、その旨を1階患者相談コーナーまでお申し出ください。
• お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱いを致します。
• これらのお申し出は、いつでも撤回、変更等をすることができます。

１，院内感染対策に関する基本的な考え方
　当院は、安全で安心な先端医療を提供する地域支援型循環器専門病院です。
医療関連感染の発生を未然に防ぎ、発生した感染症が拡大しないように速やかに制圧・終息を図ることが重要です。当院に従事する全ての職員は、院内感染予防について理解し、標準予防策の観点に基づいた医療を提供します。

２，院内感染対策の組織体制と取組み
① 院内感染予防対策委員会(ICC)：病院長と各部門長で構成され、毎月1回定期的に会議を行っております。
② 感染制御チーム(ICT)：多職種で構成され、毎月1回定期的に会議を行い、多職種の専門性を活かし、組織横断的に活動しております。
【主な活動内容】
・院内感染対策事例や、院内感染防止対策の実施状況の把握とその対策の指導
・院内感染発生状況のサーベイランス情報分析/評価と効果的な感染対策の立案
・抗MRSA薬及びカルバペネム系抗菌薬の届出制や、広域抗菌薬等の投与方法の把握と適正化
・院内感染マニュアルの遵守状況の把握と指導
・定期的な巡回とその記録
・地域連携：保健所、感染防止対策地域連携病院及びクリニック、医師会と連携をしております。

３，院内感染防止対策のための職員教育
　年2回以上の全職員を対象にした院内感染防止対策のための研修を開催し、職員の感染に対する意識や知識の向上に努めております。

４，感染症発生状況の報告体制と取組み
　感染症の発生状況や原因に関するデータを組織的に集約し、速やかに院長とICCに報告し、感染対策マニュアルに沿った対応を致します。

５，院内感染発生時の対応体制と取組み
　院内感染が発生した場合は、疑いも含めて速やかに院長とICCに報告し、感染対策マニュアルに沿った対応を致します。

６，患者さんへの情報提供
　感染症に対するポスター等の掲示物で広く院内に情報提供を行います。また、手洗い・マスク着用等について、ご理解とご協力をお願い致します。

　当院では、病院全体で医療安全対策に取り組み、医療事故発生の防止と発生時の速やかな対応を行っております。また、以下の取り組みを実施しております。

１，医療安全管理体制
　2005年4月に「医療安全管理室」を設置し、医療の質の確保及び安全な医療提供の更なる向上を図るための取組みを、以下の通り行っております。

２，医療安全への取り組み
① 医療安全管理委員会：院長と各部門長で構成され、定期会議で必要事項の審議、決定を行っています。
② 医療安全推進委員会：各部門にリスクマネージャーを配置し、定期会議でインシデントレポートを共有しています。事故防止対策を検討し、所属する職員に周知を図っています。
③ 地域連携：2018年より、近隣の複数の病院と共にお互いの病院を巡回し、医療安全評価を相互に実施しています。地域で医療安全体制をより良いものにするために他の施設の取り組み等に関する情報交換を行っています。

３，医療事故防止対策のための職員教育
　年2回以上の全職員を対象とした研修を開催し、職員の安全に対する意識や知識の向上に努めております。

４，医療安全に関するご相談
　連携支援課、関係部署と連携・協力し医療安全に関するご相談を受け付けております。ご相談を希望する際には、病院職員または1階患者相談コーナーにお気軽にお申し出ください。

５，患者さんへの医療安全活動への参加について
　診察や検査、処置を行う際に、ご本人であることを確認させていただくために、氏名（フルネーム）と生年月日を名乗っていただくようご協力をお願いしています。